南海トラフへの備え、企業の食料品備蓄に東西格差 東京は77%なのに大阪は44%

南海トラフ巨大地震などの災害に備えて従業員用の食料品を備蓄している大阪府内の企業は４４・４％に止まり、東京の７７・９％を大幅に下回っていたことが２０日、大阪府と経済団体の共同調査で分かった。東日本大震災を身近に感じた東京の企業で対策が先行したとみられ、府は在阪企業の意識改革を促す方針だ。
　調査は、今年６月の大阪北部地震を受けて、府と関西経済連合会、大阪府商工会議所連合会が協力して８月に行った。府
Source: グノシー経済

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