まだ遅くない？国内不動産による資産形成

日本経済新聞によれば、国土交通省が18日発表した2018年7月1日時点の基準地価が前年比で27年ぶりの上昇に転じたそうです（図表も同紙から）。
基準地価とは、各都道府県が不動産鑑定士の評価によって調査した7月1日現在の地価を、9月に国土交通省が公表するもの。1平方メートルあたりの土地の利用価値を算出したものになります。
商業地は、外国人観光客のインバウンド需要で上昇スピードが高まっています。またオフィス需要も高まり、それに伴って、都市部の住宅地の価格も上昇しています。外国人労働者の増加も追い風です。
「専門家」の中には東京オリンピック後の不動産需要の減速を懸念する声もあります。しかし、東京都心部の商業地はともかく、住宅地に関しては、論理的に考えれば直接的な影響は考えにくいと思います。
むしろ懸念材料は、日銀の金融緩和政策の転換による金利上昇です。
しかし、日銀は19日の金融政策決定会合で金融緩和の維持を決めました。黒田日銀総裁は、出口戦略は「あくまでインフレ率2％を達成してから」という従来の方針を変えていません。
日銀の予想インフレ率は2020年度でも1.6%とターゲットの2%に届きません。とすれば政策金利の上昇は、当面あまり心配することはないということです。
このようなマーケット環境の中、お金を借りる力を持っている人たちは、ローンを使って都心の優良物件に資金を投入しています。賃貸

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