【台風21号災害の教訓に学ぶ 】EC企業の被害状況から見る課題と必要な対策とは

ネットショップやEC支援会社など238社が加盟する「一般社団法人イーコマース事業協会」は、9月上旬に近畿や関西に上陸した台風21号の被害状況について会員を対象にアンケート調査を実施し、調査結果を9月12日に公表した。
アンケートに回答した事業所は35社（大阪府22社、京都府4社、滋賀県1社、兵庫県7社、奈良県1社）。主な被害状況は、屋外設備の破損や運送会社の遅延・停止だった。多くの事業者が事前に休業を決定し、社内外に告知するとなど、災害への意識が高かったという。
被害状況の上位は「運送会社の遅延・停止」(18社)、「建物・設備などの被害」（13社）、「交通マヒによるスタッフ確保」（11社）。具体的な被害として「空調設備の室外機が倒壊」「建物は、ＴＶアンテナ落下」「ガレージ屋根が破損」「シャッターの破損」などがあった。
台風21号の被害状況

台風当日の運営については、11社は前日から休業を決定、2社は当日に休業を決定した。
台風当日の運営について

集荷については21社が当日またが翌日まで「問題があった」と回答。売上への影響は23社が「影響ない」と回答したが、10社は「一時的な買い控えが起こった」、２社は「買い控えが続いている」と回答した。
事前災害への備え、BCP（事業継続計画）の作成を
イーコマース事業協会の吉村正裕理事長は台風21号について以下のようにコメ

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