消費税をあげるなら行財政改革が条件だ：総裁選の隠れテーマ

自民党総裁選挙が20日に投開票日を迎える。現実のところ、齋藤健農水大臣の発言が波紋を呼んだりと、日を追うごとに、権力闘争の色が濃くなってきた。
政策テーマとしては、経済、憲法に自衛隊を明記、経済の再生、地方創生など候補者の見解がこれまで語られてきた。なかでも、安倍さんが消費税率10%への引き上げを「予定通り行ないたい」旨を発言しても、さも当然のように思われてしまっている。そういった状況。
しかし、消費税をあげるためには「条件」があるはずだと思うのだ。
自民党総裁選特設サイトより：編集部
両候補の政策はどうか
安倍さんの政策のような資料を見ると、「人口が減少する中でも、経済は10％成長しました」などこれまでの実績・業績が明記されている。
石破さんの「日本創生戦略―石破ビジョン」には、「政治・行政の信頼回復100日プラン」として具体的な期限を設け、迅速に党風刷新、 官邸の信頼回復、国会運営の改善、行政改革を断行する旨が強調され、地方創生を中心とした記述が明確になっている。
前者では、経済指標の数値はよくなっているが、日銀のバランスシートの問題はもちろん書いていない。後者では、行政の信頼を求めてはいるが、地方創生政策の限界や結果（地方創生政策全体の政策検証）は明らかになっていない。
どちらとも共通することと言えば、「財政の現実」や「行財政改革」についての具体的な記載は見当たらないことであ

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