実は、全国一斉世調における石破氏の支持率は、立憲民主党支持層によって支えられてきた。
これは立憲民主党を支持する層、つまり左翼すら、石破氏の9条改正案が安倍総理の9条改正案よりさらに急進的であることを、全く理解していないことを意味している。国民は、安倍総理の政策の中身、実績には全く目を向けておらず、印象操作だけで世調が成り立っていることの証左だ。
首相官邸サイトより：編集部
石破氏の9条改正案は正論かもしれないが、改憲することすら許さない国民世論が強いなかで実現可能性は全くない。まずは、改憲の経験を踏むことが、日本国民にとっては大切なのだと思う。
さらに言えば、防災省はいらない。これは私が被災地の議員を経験したことから断言する（詳しくは私自身のアゴラの記事をご覧下さい）。新しい官庁は必ず三流官庁になる。発災時、一番大切なのは、トップダウンで物事を迅速、公平に決めていくことだ。各省庁や被災自治体を束ね指示を出すような力仕事を、三流官庁にできるのか。実際に復旧にあたるのは国交省であり、防災省は国交省の下請けか、良くして各省庁の決定の邪魔をするようなものになるだろう。
石破氏は国防に強い方だと聞いているが、旧日本海軍は戦時中、海上護衛艦総司令部を急ごしらえで作った。戦況の逼迫した、昭和18年末のことだ。資源のない日本は外国から石油や鉄鉱石、ボーキサイトなどの資源を輸入し、製品化したものを
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私が安倍総理を支持する理由：実現性に欠ける石破氏
経済ニュース
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