バロンズ誌、今週のカバーに連邦債務を取り上げる。借金時計と言えば、時が経つにつれてどれだけ債務が拡大しているかを示すもので知られるが、その時計にはスヌーズ機能はない。10月から開始する2019年度でも、米議会で余程の奇跡が起こらない限り、債務が拡大し続けるのだろう。連邦政府の債務残高は9月末までにGDP比の78%に相当する15.7兆ドルだが、議会予算局によれば、10年後にGDP比96％の28.7兆ドルへ膨らむ見通しだ。1人当たりに換算すると、9月末までで16.4万ドル、10年後には25万ドルに拡大する。しかも、共和党が多数派を握る米下院は、減税2.0、すなわち所得税並びに中小企業向けの恒久減税案を公表。とはいえ、中間選挙を挟み、UBSは下院を民主党が奪取し、上院は共和党が過半数を維持する確率を60％と見込むように、ねじれが生じる公算が大きい。今後10年間の成長率は1.7％増が見込まれる中、連邦債務の拡大は何を意味するのか。詳細は、本誌をご覧下さい。
トランプ、ダイモン、そして金融危機―Trump, Dimon, and the Financial Crisis
金融危機から10周年を迎え、JPモルガンのダイモン最高経営責任者（CEO）は、巨額の連邦債務を背負う国の大統領であるトランプ氏に対し、「私なら（2020年の米大統領選で）勝てると思う」と発言した。さらに「私は、トランプ氏よ
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バロンズ：Fed、次の金融危機回避に向け政策正常化を継続へ
経済ニュース
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