都議会公営企業委が初日から紛糾。参考人招致は行われるのか

こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。
昨日は13時より公営企業委員会が行われ、本定例会のもう一つの大きな議題である「工業用水道廃止」の条例案・支援案についての説明が行われました。
以前のブログでご説明したとおり、歴史的経緯で今まで存続してきた都の「工業用水道」はその莫大な維持コストに鑑み、ついに今回の定例会でその廃止が正式に議決される見込みです。
おそらく廃止の方向性自体は、すべての会派が（積極的・消極的の違いはあれ）賛成すると思われるのですが、問題なのは廃止に伴う緩和措置・支援策です。
資料引用元
現在、東京都が発表している支援策だと、工業用水道から通常の上水道に切り替えるための期間（4年間）が終了した後、「措置期間」と言われる何もしない期間が6年、さらにそこから徐々に料金をあげていく「激変緩和期間」が10年間設定されています。
結果、工業用水道が完全に廃止され、すべての企業が上水道料金に統一されるのは2038年（！）となる、超長期にわたる支援計画です。
同じ業態・業種でも上水道料金でビジネスをしている人々がいる中で、果たしてこれだけ長い期間の支援が必要なのかは議論が別れるところでしょう。
個人的には、激変緩和期間については理解できるものの、何もしない「措置期間」が6年あることには疑問を覚えています。
本定例会では、「人権条例」が提出される総務委員会と並んで、公

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