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オーストリア、小学生では移民出身が全体の51%

経済ニュース
欧州が東西分割されていた冷戦時代、アルプスの小国オーストリアは旧ソ連・東欧共産圏から200万人以上の政治亡命者を積極的に収容し、“難民収容国”という呼称を得た。ソ連・東欧共産圏の崩壊後(冷戦後)、政治亡命者が急減する一方、欧州の経済的恩恵を共有したいと願う経済難民が増えてきた。
▲ドイツ行きの列車を待つ難民家族(ウィーン西駅構内で、2015年9月15日撮影)
2015年には中東・北アフリカから難民・移民が欧州に殺到。「15年前」と「15年後」では欧州の政情は大きく変わった。100万人以上の難民が殺到したドイツ南部バイエルン州で長い間州首相(当時)だったホルスト・ゼーホーファー内相は、「難民・移民問題が欧州が直面する全ての問題の根源にある」と言っているほどだ。
オーストリアの難民統合を担当するカリン・クナイスル外相は13日、「2018年統合報告書」を公表した。それによると、同国では移民出身の国民はほぼ200万人で全体に占める割合は23%。10年前の08年は16%だった。一方、外国人数は139万5000人で外国人率は15・8%(08年10%)とこれまた大幅に増加した。
移民・難民の社会統合状況を見る。まず、雇用市場では全体に統合の遅れが目立つ。同国の失業者数は約41万2000人で失業率は7・5%と欧州連合(EU)加盟国では低いが、外国人に限ると、その失業率は12・5%と高い

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