2018年6月10日投票の中野区長選挙では、中野サンプラザの今後のあり方が争点となった。当選した酒井直人区長は6月15日の区長就任記者会見において、区役所・サンプラザ地区の再開発構想は検証委員会を設立し、「今のサンプラザを建て替える、建て替えないを含めて、かつ1万人アリーナ全体について考えてもらえればいい（※1）」と述べ、サンプラザの今後のあり方について区民との対話で議論をする方針を打ち立てた。
そして同年8月21日に既存の区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議のメンバー・内容をマイナーチェンジし、議論が始まった。9月11日の中野区議会本会議において、区長より再整備の方針が打ち出されたとの報道があった（※2）。本会議場で答弁を聞いていると再整備を決定したと明言はしていないものの、多くの人はそう感じるニュアンスの表現だった。検証を始めたばかりにも関わらず、すぐに結論めいた発言があったことに憤りを感じる人もいただろう。
しかし状況を踏まえれば、中野サンプラザは再整備が最も合理的という結論に帰結する。
中野区行政と中野区議会における中野サンプラザ運営のあり方についての議論は16年前に遡る。
中野サンプラザは45年前の1973年に雇用促進事業団の勤労者福祉施設として建設された。正式名称は全国勤労青少年会館で、中野サンプラザは通称であった。
建設当時の中野サンプラザ
2002年には特殊法
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なぜ中野サンプラザを建て替える必要があるか？ — 加藤 拓磨
経済ニュース
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