スペイン南部の浜辺に打ち上げられたマッコウクジラの腹から、約30kgのプラスチックごみが発見され4月に話題を呼んだ。翌月、NY市議会の民主党議員はストロー使用禁止条例を提案。同議員は「世界で1,300万トンのプラスチックが海に流されている」と熱弁を振るい、NY市長も支持を表明した。
ただし、NY市議会が使い捨てプラスチック製品規制の一環として同案を可決するには時間が掛かりそうだ。例えば、持ち帰り用発泡スチロール製容器の使用禁止法案は、ブルームバーグNY前市長の任期切れ間際の2013年12月、同市議会にて全会一致で可決した。しかし、 プラスチック容器製造業者ダート・コンテイナーと米国化学協議会などのロビー活動や提訴などにより、NY市議会は施行に漕ぎ着けるのに2019年1月1日まで待たねばならなかった。
今後、使い捨てプラスチック規制にストローを含む場合は、同製造業者に加えて、筋ジストロフィー患者など車椅子を利用する障害者などの反発は避けられない。既に障害者支援団体は、代替品につき紙製ストローは耐久性に欠け、金属製ストローは熱など安全性と衛生面で問題ありと反発している。また同団体は、今年7月からストロー規制を施行済みのワシントン州シアトル市の例を挙げ、障害者向けの規制免除は飲食店で徹底されていないと批判する。代替品である生分解性プラスチック製ストローの価格は普通のストローの2倍、紙製
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米国の使い捨てプラスチック規制、“不都合な真実”
経済ニュース
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