沖縄県知事選の告示日（13日）が迫ってきた。翁長前知事の任期途中での死去というドラマ性も加わり、中央政界では自民党総裁選がもはや「消化試合」と化したこともあって、「2018年最大の政治決戦」といってもいいだろう。選挙の情勢調査をめぐる怪情報が飛び交い、オール沖縄側がリードしているとも伝えられたが、10日の「沖縄版・統一地方選」では辺野古問題のおひざ元、名護の市議選で与野党勢力は伯仲。30日の投票日に向け、激しい選挙戦になることを予感させた。
13日から決戦（玉城氏FB、佐喜真氏公約集より）
基地問題は「他力」だが、教育は「自力」でやれる重要課題
最大の争点は、もちろん辺野古を含めた米軍基地問題であろうが、冷静に考えれば、東アジアの外交・安全保障環境という県外や国外の政治的ファクターに依拠していることであり、誰が次の知事になろうとも「他力」であることに変わりはない。
政治でもビジネスでもスポーツでも、プロジェクトはまず「自力」でできることから足固めをしていくのが常道だ。基地問題は10年たっても限界がある可能性は高いが、内政は10日後には確実に前進させることが要求される。だからこそ、次期知事は基地問題以外の「内政」課題を解決するビジョンや実行していく上で必要な手腕、ブレーンとなる人脈などが問われる。
そういう意味で、私がもし沖縄県民なら特に重視するのは教育問題。とくに、全国学力テストで
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沖縄知事選「影の経済振興」学力向上策で両陣営は競え
経済ニュース
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