パナソニックは１１日、大阪国税局の税務調査を受け、２０１７年３月期までの２年間で約４２１億円の申告漏れを指摘されたと発表した。 同社によると、北米子会社の全株式を１７年３月、オランダの子会社に約７３７１億円で売却。国税局は売却額が適正な金額を下回っているとし、差額の約４１２億円は寄付金に当たると指摘したという。 パナソニックは「譲渡価格は客観的な評価に基づく適正な時価であり、寄付金ではない。速やか
Source: グノシー経済
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パナソニック421億円申告漏れ=海外子会社の株式譲渡-大阪国税局
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