経団連の中西会長が「就活ルールを2021年春から廃止する」と述べたことが話題になっている。この種の協定には拘束力がなく、規制と廃止を繰り返してきた。今は説明会は3月、面接は6月に解禁することになっているが、実際には3年生の年末から就活は始まっており、アンケート調査では5月までに内定を出した企業が4割近い。
3月1日の企業合同説明会（朝日新聞より）
経団連に入っていないIT企業や外資系企業は、通年で採用している。たとえばユニクロ（ファーストリテイリング）は1年生の4月から内定を出し、在学中は店舗でアルバイトをしてもらい、卒業と同時に店長にする。財界系企業だけ協定を守っていては、競争にならないという危機感があるのだろう。
新卒一括採用という日本独特の雇用慣行がなくなるのは、学生にとっても企業にとってもいいことだ。就活の前倒しは「学業のさまたげになる」という批判が強いが、それほど学業が重要なら、成績も確定しない3年生に内定を出すはずがない。
就活がどんどん早まるのは、大学で大事なのは学業ではなく偏差値だと、企業も学生もわかっているからだ。学歴は「私は＊＊大学の入学試験に合格できる能力がある」というシグナリングの装置なので、大学の役割は（特に文系では）入試で終わっている。
しかし企業の総合職は「大学卒業」を条件とする場合が多いので、必要のない人まで大学に行く。これは無駄なので、大学卒業では
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就活ルールを廃止して「大学入学」を就職の条件に
経済ニュース
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