個人事業主は退職金制度はなくとも退職金は得られる？

個人事業主でも、従業員を雇っていれば退職金制度を設けている場合もあるかもしれません。
しかし、個人事業主本人の退職金はどうでしょうか。
会社員・公務員と違い、個人事業主の公的年金は国民年金だけなので、最大でも65歳から年額約78万円（約6.5万円/月）※です。
元気なうちはいつまでも働きたいから退職なんて考えたこともないかもしれません。
でも、人生100年時代、退職後のマネープランもしっかり考えておく必要があります。
※日本年金機構ホームページ、平成30年４月からの年金額
個人事業主は退職金制度を設定できるのか
個人事業主に限らず、法人でも退職金制度の設定は任意であり、退職金制度を設ける義務はありません。
退職金制度は大きく分けると従業員のための退職金制度と、個人事業主のための退職金制度が存在します。
（１）従業員のための退職金制度
りそな年金研究所の調査を示します。
中堅/中小企業の従業員向けの退職金制度で一番多いのは社内準備、中小企業退職金共済制度と特定退職金共済制度、確定拠出年金も増加しています。
1 中小企業退職金共済制度（中退共）
独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が運営する国の制度です。
全国で約37万事業所の340万人の従業員が加入しています。
掛け金は事業主が全額負担し、従業員に直接支払われます。
（出典　平成30年4月　中小企業退職金

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