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“クリエイターの本拠地”目指すnoteは、日経新聞とのタッグで新たな出口を作る
IT起業ニュース「リリース当時からnoteはクリエイターの本拠地を目指してやってきた。そのために重視しているのがクリエイターの“出口を増やす”こと。言い換えると活躍の場を増やし、クリエイターが創作活動を継続できるようにすることだ。課金機能もそのひとつであり、出版社との連携も同様。今後はいろいろなジャンルのパートナーと組んで、この出口をどんどん増やしていきたい」——ピースオブケイク代表取締役CEOの加藤貞顕氏は「note」の今後についてそう話す。
2014年のサービスリリースから4年。今では作家やブロガーなどいわゆるザ・クリエイターだけでなく、幅広い層の個人が自分の趣味や考え、作品を自由に発信する場所になった。それこそTechCrunchでも紹介している起業家や経営者が、会社のビジョンやナレッジを共有する際に活用していたりもする。
そのnoteをクリエイターがさらに活躍できる場にするべく、ピースオブケイクでは8月に日経新聞社とVC2社から4億円を調達。特に日経新聞とは業務提携を締結し、双方の資産や強みを活かした取り組みを始めることを明かしていた。
noteは日経新聞とタッグを組むことで具体的に何を目指しているのか。そしてその先にはどんなプラットフォームを見据えているのか。
今回は加藤氏とピースオブケイクCXO（Chief eXperience Off
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