職住近接で求められる新たな単身者向け住宅の開発

日本の住宅総数は2013年の時点で5210万戸あり、全国の世帯総数（4,995万世帯）を上回っている。今後も少子高齢化が進むことを踏まえれば、空き家や空室率が高まることは間違いない。しかし、これからの住宅産業が衰退の一途を辿るわけでもない。築35年を超える住宅は全体の３割（1,369万戸）にのぼり、建て替えやリフォームの時期を迎えることになる。
30年前と今とでは、生活のスタイルは大きく変化していることから、住宅様式にも、大胆なイノベーションが求められている。住宅のストック数だけをみれば、空き家や空室の数は増えているものの、職住近接を実現する都心部のマンションは相変わらず人気が高い。家賃や住宅ローンの支払い額は高くなったとしても、通勤時間が短縮されると、人生の幸福度が高くなることは、データからも実証されている。
Source: 起業３

リンク元