総務省、「4年縛り」の残債免除の条件説明を義務化

総務省が8月28日に発表したガイドラインの改正では、中古スマートフォンの「SIMロック解除」の義務化に加え、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正も実施。このなかで、いわゆるスマートフォンの販売契約の「4年縛り」など、利用者を長期に拘束する効果のある残債免除施策について、消費者への説明を義務づけた。

　ガイドラインの改正では、端末を4年間の割賦などで販売する場合、2年後
Source: グノシー経済

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