特定業種の広告規制について

この連載では、書籍『広告法』の中から、特に実務的にフォーカスしたい点を取り上げて、Q&A形式で解説していきます。

Q．元本保証のない投資信託の広告制作を受注しました。今まで、景品表示法や著作権法、肖像権・パブリシティ権のことを学んできましたので、この知識に基づいて制作を行えば問題ないと考えています。
それとも何か他に気を付けることはありますか？広告の企画・制作にあたって、景品表示法の表示規制や、著作権法、肖像権・パブリシティ権などに留意すべきであることは、これまでの回で説明してきました。それでは、全ての商品・サービスにおいて、留意すべき法律は同じなのでしょうか。

A．業種によっては、その業種にのみ適用される法律（業法）によって広告が規制されている場合があります。
Qにあるような金融商品の広告についても、金融商品取引法という法律の規制対象となります。業種ごとに広告に関する法規制が存在する場合があります。それらは多岐にわたりますので網羅的に深く掘り下げることはできませんが、ここではいくつかの業種における広告規制を例として取り上げて概説します。ただし、業法による広告規制はこれらの業種のみではありません。

【基礎知識】

１．金融の広告規制

（１）表示義務
金融商品取引業者等は、その行う金融商品取引業の内容について広告を実施する際には、

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