LINEは8月31日、独自開発したブロックチェーン技術を用いたトークンエコノミーの構築を目指す「LINE Token Economy」構想を発表した。
それに向けて自社開発のブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤とした「LINEエコシステム」を公開。同システム内で利用できる汎用コイン「LINK Point(日本向け)」と「LINK(海外向け)」も公開している。なお詳しくは後述するがLINK PointとLINKはそれぞれ違った性質のものだ。
LINEによると今回発表したトークンエコノミー構想は「LINEが独自に開発したブロックチェーン技術を活用することで、サービス提供者とユーザーの関係をよりフラットにし、ともに成長していくことができる共創関係の構築を目指す」ものだという。
インターネットが普及して様々な情報やコンテンツを無料で受け取れるようになったと同時に、ユーザーはSNSや口コミサイトを始めとしたCGMにおいてコンテンツを生み出す生産者にもなっている。サービス自体の成長に大きく貢献しているユーザーも多いけれど、現在はそれに対して適切なインセンティブを還元できているものは少ない。
どうやらLINEではこの現状をトークンエコノミーを活用することで改善しようとしているようだ。
今回公開されたLINEエコシステムは、分散型アプリケーション(dApp)サービスが参加する
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