内閣府は３０日、地方創生に関する平成３１年度予算の概算要求を発表した。要求額は１２２８億円で、３０年度当初より１８１億円増加した。東京圏一極集中の是正を目的に、東京、千葉、埼玉、神奈川の４都県から地方に移住して起業する人に最大３００万円を支給する新たな制度を創設し、関連費用として８４億８千万円を盛り込んだ。
新たな制度では、移住や就業にかかる経済的負担を軽減するため、会社員らが地方に移住して起業
Source: グノシー経済
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移住での起業に最大300万円 内閣府概算要求、地方創生関連予算1228億円に増額
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