私は、この2年の間、ブログを通じて、グローバル経済の終焉とシェア経済への移行を背景として、電力・モビリティのIoT化が世界の産業構造をガラッと変える、その激変が最初に起きるのは中国でも欧米でもなく日本市場だと再三申し上げてきた。その中心的役割を果たすのがブロックチェーンだとも申し上げてきた。
今週月曜日8月27日の電気新聞は、環境省、ブロックチェーンを活用した環境価値取引を推進と伝えた。
環境省は2019年度概算要求で、ブロックチェーン技術を活用した環境価値取引システムの構築に向けた予算を増額する方針だ。「低炭素型の行動変容を促す情報発信による家庭等の自発的対策推進事業」として、18年度当初予算比10億円増となる40億円を要求する見通し。増額分の大半はブロックチェーン関連事業になるとみられる。環境省は、これまで二酸化炭素（CO2）削減価値の評価が難しかった再生可能エネルギー発電の自家消費に着目。その削減価値を創出し、低コストで取引できるモデルの構築を目指している。
この記事の中で僕が起こしたささやかなベンチャー企業、弊社株式会社電力シェアリングのブロックチェーンを使って電力とモビリティを繋ぐデモの環境省委託事業の業績が僕の名前とともに大きく記載されている。来年度予算概算要求開始に際して、環境省の省をあげての本気度を示す打ち上げ花火なのだろう。確かに僕の名前と弊社のソリューションを「
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