内閣府は２９日、地方創生に取り組む自治体に寄付した企業が税制優遇を受ける「企業版ふるさと納税」について、２０１９年度までとなっている期限を５年間延長する方針を固めた。寄付金を活用した自治体の産業振興や少子化対策などを継続して支援する。同年度税制改正要望に盛り込む。 企業版ふるさと納税は１６年度に創設。自治体の地域再生計画に盛り込まれ、国の認定を受けた事業に寄付すると、法人税と法人住民税、法人事業税
Source: グノシー経済
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企業版ふるさと納税、5年延長=税額控除を適用-内閣府方針
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