ドローンで過疎地域に小口配送、検証実験に楽天らが参加

国土交通省は、山間部や過疎地域などへの小口荷物の配送において、無人航空機（ドローン）を活用する実証実験を行う。実証実験を行う事業者として、楽天やANAホールディングスなどを選定した。
国交省が主導する実証実験は、配送にドローンを活用した場合のCO2排出量の削減効果や、費用対効果などを検証するのが目的。山間部や過疎地域などにおいて、積載率の低い非効率な輸送が行われているといった、物流課題を解決するために実施を決めた。
実証実験は全国5か所で実施する。各地域の協議会の代表事業者として、自律制御システム研究所、楽天、白馬館、Future Dimension Drone Institute、ANAホールディングスの5社が名を連ねている。
国交省は検証実験地域を選定するにあたり、2018年6月28日から7月31日に公募を実施。全国14地域から応募があったという。
実証実験を行う事業者
楽天は2020年度以降に広域展開を計画
たとえば、楽天が代表事業者を務める「秩父市ドローン配送協議会」は、消費者に直接サービスを提供する事業者に対し、楽天がドローン配送のソリューションを提供する。
ロードマップによると、2018年度に本実験を行い、2019年度は秩父地域などで定期的・継続的なドローン物流を実施する。2020年度以降は運用の高度化や広域展開し、有人地域におけるドローン物流を行う予定。
楽天が代

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