各国の政府機関や警察等の法執行機関が公表する犯罪統計は、その国や地域の犯罪情勢や治安の良し悪しをマクロ的な視点から分析する上でとても貴重なデータをもたらしてくれます。日本では、警察庁が毎年詳細な犯罪統計データを編纂しており、これらは警察庁の公式ホームページ上で一般向けに公開されています。
犯罪統計に時系列的・地理的な枠組みに基づいた考察を加えていくことで、特定の期間や場所における犯罪件数の増減や集散していく様子を捉えていくことができます。こうしたデータは、より効果的な刑事政策や犯罪対策を立案したり、より効率的な警察の運用計画を立てたりする上で重要な役割を果たしてきました。
その一方で、犯罪学者の間では、犯罪統計が本質的に持つとされる問題点が認識されており、その不完全さが長年指摘され続けてきました。これらの中で2つの例を挙げるとすれば、未報告の犯罪が統計に反映されない（犯罪統計に暗数が存在する）という点と、犯罪統計上で異なる種類の犯罪が同じように数えられているという点です。
前者は、犯罪それ自体の性質故に、犯人が自首でもしない限り、被害者や第三者による通報や警察による能動的監視がなければ認識されず、犯罪統計にも反映されないために起こります。結果、犯罪統計は、ある社会で起こった犯罪行為のすべてを描き出すことができません。とりわけ強姦や痴漢等の性犯罪や家庭内暴力等の身内での犯罪行為は、
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経済ニュース
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