欧州でも中国の「スパイ活動」を警戒

Richard Fisher／flickr（編集部）
ドイツ政府は欧州連合（EU）域外の企業がドイツ企業に投資する場合、これまでは出資比率が25％に達した場合、政府が介入できる規制を実施してきたが、その出資比率を15％を超える場合に政府が介入できるように、規制を更に強化する方向で草案作りに入っているという。ドイツ日刊紙ヴェルトが今月7日報じた。ズバリ、中国企業のドイツ企業買収を阻止する対策だ。
外国投資の出資比率に対する政府介入の強化に乗り出したアルトマイヤ経済相（ドイツ連邦議会公式サイトから）
ドイツでは2016年、中国の「美的集団」がアウグスブルクで1898年に創設された産業用ロボットメーカー、クーカ社（Kuka）を買収して話題を呼んだ。それ以降、ドイツ政府は昨年、EU域外企業のドイツ企業への出資比率を25％としたが、今回はさらに規制を強化することになる。ペーター・アルトマイヤ経済相は今年4月26日、出資比率の引き下げを既に示唆していた。
ドイツ政府はそれだけ中国企業の活動を恐れ出してきたわけだ。ヴェルト紙によると、アルトマイヤ経済相は、防衛関連企業や重要なインフラ、ITセキュリティーなど市民の安全に関わる技術への投資については、将来をしっかりと見極める必要があると警告を発している。ズバリ、中国企業のスパイ活動だ。ドイツの先端科学技術を企業の買収を通じて習得するやり方だ。
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