渡辺恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役主筆（故・三宅久之氏のブログより）
サマータイム阻止に向けた世論形成へ、3人のインフルエンサーが鍵を握ると先日書いたが、そのなかで3人目がもっとも早く動いた。渡辺恒雄氏が率いる読売新聞が19日の朝刊で慎重論に軸足を置いた社説を掲載した。
サマータイム 効果と弊害の慎重な見極めを : 読売新聞
読売社説のトーンはタイトルをみれば推進派への配慮もにじませているが、今回の推進派が理由にあげているオリンピックの暑さ対策に関してはというと…。
夏時間の導入は、国民生活や経済活動への影響が大きい。国民の幅広い理解が欠かせない。
自民党内では、五輪に間に合わせるため、19年から試験実施する案も出ているが、拙速ではないだろうか。五輪対策であれば、競技時間の変更で事は足りよう。（太字は筆者）
社説全体としては慎重論ではあるが、オリンピック目的に関して言えば「拙速」と断じ実質的に反対している。騒動に火をつけた産経も社説では慎重派に後退したのは先日も書いた通りだ。そして読売は今回、朝日新聞や毎日新聞が反対側に旗幟を鮮明にしたのに比べると、そろりそろりとまさに“慎重”な感じだが、憲法問題や安全保障などで対立することの多い4大紙がオリンピック目的でのサマータイム導入阻止については足並みを揃えたことになる。
近年の読売新聞で、特定テーマで論調を変更するのは珍
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サマータイム：読売新聞が慎重派に“宗旨替え”
経済ニュース
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