日経朝刊（2018年8月18日）より
日経新聞がきのう（8月18日）一面トップで、中国が外国への政治介入を狙い、SNSを通じた情報工作や政治工作に乗り出した疑いを報道した。2年前のアメリカ大統領選でロシアが介入したことを考えれば、驚くことではないものの、国際政治の裏ネタ的な話題を経済紙である日経が書いただけに、それなりにインパクトはあった。
中国が海南島をサイバー攻撃の拠点にしていることは日経の記事でも触れられているが、海南島が拠点になっている疑惑は、アメリカの民間研究機関メディアス・リサーチが2010年の時点ですでに報告している。それによれば、島内の人民解放軍の基地に所属する「陸水信号部隊」と呼ばれる約1,100人の電子戦部隊が、アメリカや台湾の軍事施設などを標的に「海南テレコム」経由で攻撃活動を展開していたという。それから7年も経っているので部隊の体制や技術が拡充されている恐れもある。
ロシアがすでにSNSでの偽情報の拡散や、自国と敵対する勢力からの情報の盗み出し、親ロシア勢力への資金提供などの政治介入を行ってきたことが明らかになっているが、日経によれば、中国側はロシアの政治介入をモデルに開発を進めている疑いがあり、あやうく機密情報を盗まれそうになったカンボジアの野党政治家の娘に取材もしている。この政治家は親中政権の政敵にあたる。
中国側が公式には絶対に認めないであろうなかで、
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経済ニュース
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