軽減税率は「税金のサマータイム」

サマータイムには賛否両論というより反対論しか出てこないので、「まさか実現しないだろう」という楽観論が多いが、油断できない。同じように「海外では実施したが後悔している」制度が、来年実施される予定だ。消費税の軽減税率である。アゴラ研究所にも税務署から「よくわかる軽減税率制度」というパンフレットが来た。
軽減税率は2017年4月の消費税増税法案で決まったが、増税が再延期されて2019年10月になった。増税は今年の骨太方針で明記されたので、再々延期されなければ、軽減税率も実施される。対象は酒類・外食を除く飲食料品と、週2回以上発行される新聞である。
自民党の総裁選挙では、石破茂氏は軽減税率に慎重論を唱えているが、私も賛成だ。これは公明党が選挙対策で持ち出した話で、有志の提言も指摘するように、
軽減税率制度は、欧州等の先行実施している諸国の実情を実証分析しても、所得再分配効果を期待できない（低所得者対策にならない）、その実施に際しては多大な社会的コストを伴い国民生活の混乱を招きかねない、軽減税率の商品別採択を巡って利権政治が横行しがちである等の問題がある。
たとえばハンバーガーは店内で食うと「外食」だから消費税10％だが、「テイクアウト」だと8％の軽減税率が適用される。ではテイクアウトで買ったハンバーガーを店内で食ったらどうなるのか。こういうバカバカしい問題がたくさん出てくるが、その判断は

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