種子法廃止が参院選に影響？ 根強い農家の反発

米、麦、大豆の種子の生産や普及を都道府県に義務付けてきた主要農作物種子法（種子法）が2018年4月1日に廃止された。政府は「既に役割を終えた」として、民間参入を促すためと説明するが、産地では、種子の価格高騰や「安定供給に支障が出るのでは」との懸念も根強い。
種子法は1952年、食糧増産を目的に制定された。サンフランシスコ講和条約が発効し、日本が主権を回復した年で、戦中戦後の食糧難を経て、国に国民を
Source: グノシー経済

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