クレジットカードがキャッシュレスの主役になれない理由②
大手クレジットカード会社JCBの2017年度の調査結果によると、日本人は一人平均3.2枚のクレジットカードを持っている。これを見ると、日本もカード社会になったように見えるが、日本のキャッシュレス化率は世界の主要国がおおむね50%~90%なのに比べて20%以下と極端に低い。
その大きな理由の一つが、カードが使える店が少ないことだ。カードで財布が膨れ上がっているにもかかわらず、お店でカード支払いを受け付けてもらえないために現金払いをしている日本人の姿が浮かんでくる。このため政府・経産省もカード利用可能店舗を何とか増やしたいと思っているようだ。
しかし、前回の記事でも述べた通り、お店を経営する側にとってみれば売り上げの数パーセントをカード会社に持っていかれるクレジットカード支払いはできれば避けたい。
その一方で、日本のクレジットカード会社は、厳しい競争の中で既に手数料率をかなり引き下げてきており、もう限界に近いことが問題だ。
具体的に数値例で説明しよう。本年4月に経産省が「キャッシュレス・ビジョン」という文書を公表したが、この中で加盟店が支払う手数料の例として3.24%という料率が書かれている。この料率を前提として、仮にある商店の月間の売上が50万円あり、そのうち10万円がクレジットカードで支払われたものだと仮定すると、クレジットカード会社はこの店から月に3,240円受け取る。
しかし
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