規制だらけの新法は民泊を縮小させる。民泊ビジネスに転換期

宿不足の解消に一役買う民泊。しかし新法以後、手続きの煩雑さから届出は低調だという　写真／時事通信社
民泊ビジネスに転換期!?　訪日外国人にしわ寄せも
　6月15日に施行された民泊新法により、違法民泊が軒並み淘汰され、国内で5万件を超えていた民泊の数が激減している。暮らしジャーナリストの吉松こころ氏は、現状をこう分析する。
「新法以降、住宅宿泊事業を行おうとする者は都道府県知事への届出が必要となり
Source: グノシー経済

リンク元