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官製脱税と化している「ふるさと納税」は必要か

経済ニュース
高級食材の「返礼品」が問題視されたふるさと納税(画像はイメージです。写真AC=編集部)
1位は川崎市、ふるさと納税「実質流出」の実態   年間40億円超、学校の建て替え費用に匹敵(東洋経済オンライン)
受け入れ総額は前年度比28%増の3653億円──。2017年度もふるさと納税の利用額が増加した。伸び率は鈍化したものの、受け入れ額は過去最高。受け入れ額上位には、全国の名産が選べる大阪府の泉佐野市や、ウナギや宮崎牛がもらえる宮崎県の都農(つの)町など、「返礼品」が魅力的な自治体が並んだ。
その裏で、深刻な問題も起こっている。住民税の流出という問題だ。
大都市から住民税が流出
ふるさと納税の寄付者は自己負担額2000円を超える分が所得税、住民税から控除される。そのため寄付者が居住する自治体では、本来入るはずの住民税が失われることになる。
出額2位の東京・世田谷区では2017年度に40.8億円の税収が“消滅”した。保坂展人区長は「40億円は学校1〜2校分の建て替えに必要な額。毎年1校ずつ実施してきたが、こうした行政サービスができなくなる」と強い懸念を示す。
同区では2008年のリーマンショック時に税収が100億円近く減り、その穴埋めに約4年かかった。「今後も流出が続けば、当時と同じような打撃になる」(保坂区長)。
総務省が過剰な返礼品を自粛するように呼びかけていますが、それを無視する札付

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