イラン核合意離脱を表明したトランプ米大統領(2018年5月8日、ホワイトハウスの公式サイトから)
トランプ米政府は6日、イラン核合意からの離脱を受け、解除した対イラン制裁を再発動した。第1弾として自動車部品、貴金属取引の禁止、米ドル紙幣の購入などが禁止。11月4日からは第2弾としてイランの主要収入源の原油取引の停止が控えている。
米政府の制裁再発動を受け、通貨リアルは米ドルに対し、その価値を半減する一方、国内ではロウハニ政権への批判だけではなく、精神的指導者ハメネイ師への批判まで飛び出すなど、ホメイニ師主導のイラン革命(1979年)以来、同国は最大の危機に陥っている。
イラン精鋭部隊「革命防衛隊」は米国に対抗するため中東の原油運輸の主要ルート、ホルムズ海峡のボイコットを示唆し、海峡周辺で対艦ミサイルを発射するなど強硬姿勢を崩していない。
トランプ大統領は「イランの指導者と無条件で会談する用意がある」と強調する一方、「イランが米国を脅迫すれば、これまでみたことがない重大な結果を招くだろう」と警告することも忘れていない。
トランプ大統領は5月8日、「核合意はイランの核開発計画を停止させるのには適したものではない。合意は最悪で一方的な内容だ。核合意は平和をもたらさなかった」と核合意離脱の理由を説明し、「米国は今後、最大級レベルの対イラン経済制裁を実施していく」とテヘラン当局に警告を発した
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