都民ファーストの会は「地方法人税の収奪」に対する対抗措置を

都知事公式Facebookより：編集部
東京都は総務省による「地方法人税の収奪」に対して独自の対抗措置を講じるべきだ
総務省は5月23日に有識者の検討会を開き、地方法人税の再配分の仕組みを強化する方法や規模について協議を開始している。それに対して、東京都も独自の有識者会議を開催して反論を試みているが、机上の話し合いでは総務省及び全国知事会に対して多勢に無勢で勝負にならないだろう。
東京都が理論を並べて対抗しようとしたところで、最後は地方選出の国会議員が大半を占める国の圧力によって東京都の地方法人税収が愚にもつかない地方へのバラマキ政策の財源となっていくことは目に見えている。その結果として、東京都は国際競争力を強化するための財源を失うとともに、地方も堕落した役所依存の経済構造を維持していくことになるだろう。
このような政策を止めるための方法は万策尽きているのであろうか。筆者は総務省や地方の知事と話し合うのではなく、東京都が独自の地方法人税改革による対抗措置を実施することで状況を変えることができるものと考える。多勢に無勢の話し合いの場で負ける戦いをするのではなく、東京都は東京都という大商業地帯・大消費地の特性を生かした戦いを行うべきだ。
東京都が実施すべき「独自の地方法人税改革」（支店増税・本社減税）による対抗措置
東京都が独自に実施すべき政策は「東京都独自の地方法人税改革」であり、地

リンク元