1兆円を超える過去最大級の日本国債の空売りの背景

日銀は7月30、31日の金融政策決定会合で「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を決定した。フォワードガイダンスを導入するなど緩和強化にも見えるが、長期金利の誘導レンジを±0.1から±0.2%に拡大させることが主眼となっていた。
日銀が金融政策の柔軟化を検討していることが、20日の夜11時頃に時事通信やロイターが報じ、債券市場はこれを受けて臨戦態勢に入った。それまで一日に数銭しか動かなかった債券先物が20日のナイトセッション（夜間取引）で57銭も動いた。これは主に海外投資家による動きとみられたが、23日の東京市場でも債券先物は38銭動き、国内の市場関係者も日銀による長期金利操作レンジ引き上げに向けてシフト体制を講じてきた。
これに対し日銀は決定会合前であり、あくまで観測が出ているだけでともいえることで、思惑的な動きを封じる構えをみせた。23日に10年債カレントの水準の0.11%で「指し値オペ」をオファーした。このときの指し値オペの応札額は、長期金利の上昇が0.09%止まりとなっていたことでゼロであった（利回りが0.11%以上でなければ日銀に売却する必要はない。市場で売った方が良い）。
27日にはあらためて10年債利回りの上限を試すような動きとなり、10年債利回りは前場に0.105%まで上昇した。これを受けて、この日の14時に日銀は10年債カレントで「0.11%」ではなく「0.10

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