政府・海賊版サイト対策会議が
ぼくは共同座長を務めます。
4月13日に政府が緊急対策を決定しました。ブロッキングを「緊急避難」と解釈する一方、ISPには実行を要請しないものでしたが、批判が巻き起こり、賑やかな議論となりました。
「海賊版サイトブロッキングの政府方針が出ました。」
その後、事態は変化し、漫画村など名指ししたサイトはほぼ見られない状態になっています。また、NTTグループがブロッキングの方針を発表しましたが、実行はしていません。
ひとまず沈静化し、膠着状態にあるということです。
4月の対策は「政府がメッセージを発すること」が第一目的でした。
海賊版サイト対策は知財委員会で2年以上にわたり論議され、リーチサイト対策や広告対策などが各省で取られてきて、昨年来ブロッキングが残る課題でした。
被害の急激な悪化を受け、アクションを起こすことが求められていました。動かなければ不作為のそしりを免れない状況でした。それを政府が引き取り、問題に対する政府の姿勢を示すことが主目的で、総務・経産・文科・法務省、警察庁らが合意した方針です。
その内容は、緊急避難という法解釈と、今後の法整備方針。
政府として示し得る措置を取ったものであり、民間への要請も指導もしないと政府は明言しました。ぼくはよくここでとどめたと見ています。
決定・メッセージと前後して、検索ブロックや広告配信の停止などブロッキング
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