景気拡大「戦後最長迫る」=潜在成長率の向上課題-経済財政白書

茂木敏充経済財政担当相は３日の閣議に、２０１８年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。白書は、第２次安倍政権の発足と同じ１２年１２月に始まった現在の景気拡大期間が「戦後最長に迫っている」と指摘。一方、少子高齢化で人手不足が深刻化しており、経済の実力を示す潜在成長率の向上が日本経済の大きな課題だと訴えた。　現在の景気拡大について、白書は「企業収益が過去最高となる中、雇用・所得環境が改善し、
Source: グノシー経済

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