朝日新聞のキー局批判はピント外れ

NHKニュースより
朝日新聞が記事『豪雨、報道手薄だった民放　現地の局「キー局鈍かった」』を配信した。被害が集中した期間に在京キー局が通常放送を続け被災地での報道に影響が出た、と記事は主張する。
「弱きを助け強きを挫く」を旨とする朝日新聞による在京キー局批判は正当だろうか。
記事には「地方局は全国ネットの番組の放送をやめていつでも独自の番組を流すことがシステム上は可能だが、簡単に全国ネットから降りることはできない」と書かれていた。これはどういう意味だろう。
スポンサーは視聴可能な世帯数に比例して広告費を出す。全国5000万世帯にリーチできるキー局には5000万円の広告費を出すが、100万世帯の地方局には100万円しか出せない。100万円では番組が作れない地方局はキー局番組を再送信し、キー局から広告費の分配金を受けとる。多くの地方局でキー局への依存率は90%を超えている。これが日常だから「自局で長時間にわたる特番を急きょ独自に作る体力はない」というわけだ。
放送法は第百八条で「基幹放送事業者は、国内基幹放送等を行うに当たり、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない。」と規定している。地方局も基幹放送事業者だから、地方局は義務違反を犯した。
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