7月31日の金融政策決定会合後に記者会見する黒田総裁（日銀サイトより：編集部）
7月31日の日銀金融政策決定会合では、これまでの長短金利操作付き量的・質的緩和政策の大枠はそのままに、内容の一部を修正してきた。何がどのように変わったのか、私なりの評価を含めて解説してみたい。
まず目に飛び込んできたのが、決定会合後に発表される公表文のタイトルである。金融政策について特に変更がない場合には「当面の金融政策運営について」というタイトルとなる。しかし政策変更時には、2016年9月の『金融緩和強化のための新しい枠組み：「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」』とか同年7月の「金融緩和の強化について」といったようにタイトルが変わる。
今回のタイトルは「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」となっていた。つまり、タイトルからは、今回は金融政策を変更したとも受け取れる。
ちなみに微調整を行った際には、2015年12月の「量的・質的金融緩和」を補完するための諸措置の導入の際も、タイトルそのものは「当面の金融政策運営について」となっており、過去のパターンから見る限り、今回は政策変更と捉えて良いのではなかろうか。
「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」とのタイトルは一見すると、さらなる緩和策に踏み込んだように見えなくもない。政策金利のフォワードガイダンスを導入することにより、「物価安定の目標」の実現に対す
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日銀は異次元緩和政策にブレーキを掛けつつあるのか
経済ニュース
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