7月31日の金融政策決定会合後に記者会見する黒田総裁（日銀サイトより：編集部）
日銀は7月31日の金融政策決定会合で、「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」策を決定した。その内容は政策金利のフォワードガイダンスの導入、買入国債の利回りの変動幅と買入額の柔軟化、ETFやJ-REITの買入れ額の柔軟化、マイナス金利が適用される残高の減少などがメインとなる。
この発表を受けて、日本の債券市場では債券先物主体に大きく買い戻された。日銀が頑なな緩和策を柔軟化するのではとの見方が市場で強まり、債券市場では債券先物だけでなく、現物債もショート、つまり空売りがかなり積み上がっていたとみられる。30日の指し値オペで1.6兆円もの応札があったが、その一部もショートではないかとみられていた。
噂で売って現実で買うという相場の格言もあるが、31日の決定会合終了直後の動きはそれとはやや違ったものとみている。
日銀は緩和政策の柔軟化、つまり方向からすれば、緩和策の強化ではないものを決定するとみられていた。ところが、公表文のタイトルが「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」と、いかにも緩和強化とも取れるものとなり、そこに消費増税を絡めたフォワードガイダンスの導入も入り、現在の異次元緩和をさらに続ける意志表示と、特に海外投資家は受け取った、もしくはAIがそのような判断を下したとみられる。
海外投資家の参加が多い
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今回の日銀の金融政策修正の方向性はこれまでと異なる
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