先月15日に首相官邸から発出された「未来投資戦略 2018―「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革―」を読み大きな感動を覚えた。そこに書いてある内容も素晴らしいが、私が感動したのはそこではない。
2つのことが書いていなかったからだ。
それは「燃料電池車を含めた水素サプライチェーンの構築」と「超超臨界石炭発電」だ。
私は昨年まで勤務していたアジア開発銀行(ADB)で上席気候変動専門官の席にあった時、途上国電力セクターの政府要人を日本にお連れして、日本最先端技術をご覧いただく機会を積極的に設けていた。あまりにも頻繁にやりすぎて中国人や韓国人の上司の顰蹙を買ったが意に介さなかった。
そこで、日本政府と視察先を事前に打ち合わせするのだが、政府側は決まって、「水素」と「超超臨界石炭発電」を押してきた。それは2017年まで続いた。ADBはというか、途上国の人々は電気自動車について勉強したかったのにだ。横浜市磯子区の住宅地近くにあるJPowerのクリーンな最新鋭の石炭発電所や、水素ステーションを必ず見学コースに入れて、我々はその素晴らしさを喧伝した。
2017年11月にドイツのボンで開催中された「第23回国連気候変動枠組み条約締約国会議」（COP23）で、日本は気候行動ネットワーク（CAN）という組織から2年連続で「化石賞」を受賞した。受賞理由は、日本が2017～18年に東南アジ
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