災害時に、行政は万能ではない。「自助」の重要性

こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。
昨日は台風が迫る中、MXテレビ「田村淳の訊きたい放題！」に出演し、五輪や空き家対策などの都政課題についてじっくり議論をして参りました（くだんのLGBT問題についても触れました）。
その中のまさに一つとしてあったのが「防災対策」。大阪自身や西日本豪雨災害を受けて、災害対策への関心が飛躍的に高まっています。
もちろんハード面の整備など行政にできる対策は進めていかなければなりませんが、一方で「災害時、行政は完璧ではない」「自助→共助→公助の順が基本」ということは、何度でも押さえておかなければなりません。
西日本豪雨の際、こちらのコラムが話題となっていました。
自然災害でもすぐに逃げない老害たちのせいで人災が拡大する大迷惑な現実
言葉が強いので賛否は別れるところかと思いますが、西日本豪雨においては、自治体から度重なる警報や避難勧告が出されていたにもかかわらず、
「まさかここまで水は来ないだろう」
「長年の経験から言って、大丈夫だ」
と「自助」の行動を起こさなかった人たちが逃げ遅れ、被害の拡大や救援コストの増大を招いたと言われています。
行政は正確な情報発信に努め、避難勧告を出し、また避難所を用意するということまではできますが、最後の「避難する」という行動・決断は、住民の皆さまにしていただかなければならないのです。
現実的に、すべての人

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