減税効果鮮明に=米GDP

【ワシントン時事】４～６月期の米成長率は年換算で前期比４．１％と、２０１４年７～９月期以来約４年ぶりの高い伸びとなった。前期に減速した個人消費が持ち直したほか、設備投資も高水準を維持し、昨年末に実現した減税効果を反映した。ただ、米中の「貿易戦争」など、不透明感が強まる通商政策が景気拡大に水を差す恐れがある。　雇用の改善で、失業率は歴史的な低水準に低下。消費意欲が上向き、ＧＤＰの約７割を占める個人消
Source: グノシー経済

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