日本百貨店協会が７月24日に発表した６月の全国百貨店売上高概況によると、店舗調整後の総売上高が前年同月比3.1％増と大幅に増加した。このところマイナスが続いていたので「転換点」を期待させるに十分だ。5年連続の賃上げに加え、厚生年金保険料率も頭打ちになり、可処分所得が増加。経済好循環の最後の障害となっていた、外国人を除いた国内消費に火がつく兆しが見えてきた。
Source: 現代ビジネス
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自民党総裁選にも影響…？懸案の「国内消費」に底入れの兆し
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