東日本大震災後の民主党政権によって、再生可能エネルギーの1つである太陽光発電の普及政策が強力に推し進められた。その結果もあり、現在多い日には再生可能エネルギーの比率が5割を超える日も登場している。九州電力では7割を超える日もある。
再生可能エネルギーが増えることは良いことばかりと思われがちであるが、太陽光発電の出力制御（電力会社による太陽光発電の買取ストップ）のメカニズムがつくられて運用されている。なぜならば電力供給において最も重要なことの1つは安定供給であり、天候などによって電力供給に幅ができてしまう太陽光発電はそれに不向きな電源だからである。現在、太陽光発電の発電量に合わせて火力発電の比率を変えようとすると、火力発電におけるコストが激増してしまう。
この対策として蓄電池の開発推進や、揚水発電の活用が唱えられている。ここでは、蓄電池の話ではなく揚水発電に着目してみよう。揚水発電は、高低差がある場所の上部と下部に貯水池をつくっておき、電気が必要な時に上部から下部へと水を流して発電をする。一方で電力が余っている時に、下部から上部へと水をくみ上げておくというものである。太陽光発電で電力が余っている時に揚水発電所の下部から上部へと水をくみ上げることで、巨大な蓄電池の役割を果たすことができる。
1999年運転開始当時の沖縄やんばる海水揚水発電所（J-POWERリリースより）
ところが、太陽
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国は揚水発電推進の枠組み作りを急げ — 宮地 英敏
経済ニュース
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