訪日外国人観光客と飲食店をつなぐオンラインサービス「日本美食」が農林中金などから10.1億円調達

訪日外国人観光客に特化した飲食・旅行のオンラインサービス「日本美食」を運営する日本美食は7月23日、農林中央金庫（以下農林中金）および複数の個人投資家らを引受先として、総額10億1000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。
日本美食は「和食や日本のお酒を楽しみたい」というインバウンド観光客と、訪日客をより多く迎えたい飲食店とをつなぐオンラインサービス。「お店やサービスを探せない」「予約ができない」「決済ができない」といった訪日客の悩みと、「店を見つけてもらえない」「言葉や決済に対応できない」といった店側の集客・接客に関する課題を解決するために、日本の飲食店を紹介するメディア（広告）機能、4言語対応の予約・注文機能、店頭でのスマホ決済機能を備えたアプリを提供する。
スマホのQRコード決済では、アリペイをはじめとする14種類の決済ブランドに対応。中国のほか、世界44カ国の訪日観光客に利用されているという。また、飲食店側も初期費用不要で成果報酬型の手数料でサービスを利用できることから、多くの飲食店に導入が広がっているとのことだ。
日本美食は2015年12月の設立。2017年6月には1.3億円を資金調達している。
今回の農林中金からの資金調達は、日本の農林水産業の高付加価値化、国際競争力強化を支援するために2016年に設定された500億円規模の「F&A（Food &am

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