ネットイヤーグループ 石黒不二代 氏 日本のデータビジネス産業はチャンスを生めるか？GDPR問題の行方【ad:tech tokyo 2018インタビュー(18)】

ad:tech tokyo2018のアドバイザリーボードメンバーは総勢35名。業界のリーダーであるメンバーのみなさんからのデジタル広告、マーケティング業界への問題提起を事務局が連載形式でインタビューします（特集一覧はこちら）。
今回はネットイヤーグループの代表取締役社長兼CEO石黒不二代氏が登場。日本のデジタルマーケティング業界に求められる人材像から、GDPR問題からみる欧米と日本のビジネス展開の違いまで幅広くお話いただきます。
—このボードメンバーインタビューの連載でみなさんに「業界の課題」を質問すると多くの方から「人材不足」という答えが返ってきます。石黒さんは人材不足についてどのようにお考えですか。
かつてはマスへの予算投下が大きい広告主企業のなかで「テレビＣＭを止めるのが怖い」という意見が根強く、デジタル提案の参入障壁が高かったのですが、全てにおいてのデジタルシフトが盛んになり、生活者の興味・関心もリアルタイムに変化して行くなかで、企業もデータを取得し分析した上での施策を打っていかなければならなくなりました。「デジタルマーケティング」を冠した部署やチームが全ての企業に作られつつあります。その状況下で、今、私たちのようなサービスプロバイダー側にも広告主側にもとにかく人が足りていません。全体を理解している人がとても少ないです。
—全体に理解があるとは、マス広告とデジタル広告のど

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