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政府の児童虐待防止緊急総合対策についての解説
経済ニュース18日水曜日の早朝、自民党の児童虐待特別委員会において、児童虐待八策を要望してきました。
保守色が強いと言われる議員の方々も来られていましたが、子どもの命を救いたい、という思いは左右を問わず同じなのだな、ということを改めて感じました。
さて、昨日20日の閣僚会議において、児童虐待防止緊急対策が閣議決定されました。
「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」
「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策のポイント」
その内容について解説を行います。
サマリー
緊急対策のポイントは以下。
・児童相談所の児童福祉司を2019～22年度に約2000人増員するなど児相の体制強化に向けた新プランを策定
・虐待通告を受けても48時間以内に子どもに会えない場合、原則立ち入り調査を実施。必要に応じて援助要請。
・保育所などに通っていない子どもの情報を自治体が集約し、所在を確認
・児童相談所と警察との間ての情報゙共有ラインを明確化し、全国ルールとして徹底
・弁護士の常勤配置に向けた財政支援
・在宅育児支援（ショートステイ等）の強化
・ICTの活用
児童福祉司の大幅増員について
平成29年度現在において、児童福祉司の数は3,253人。
（出典：厚生労働省子ども家庭局）
それが4年間で＋2000人ということは、約1.6倍。1年間で15.3%の増員です。
これまでの児童福祉司の推移は、年間約100人
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