広島県内の復旧作業の様子（NHKニュースより：編集部）
環境省の補助金で、広島市の被災地においては、民有地内土砂を被災者自身が撤去した場合でも、その費用は被災者に全額還付されることがようやく決まった。これは基礎自治体（市町村のこと）から国へ制度申請をする仕組みの制度だ。
この制度は、4年前の広島土砂災害のとき、私が被災地全貌を確認するために安佐南区被災地のマツダオートザム屋上で、たまたま広島県の対策本部に常駐していた環境省の職員と出会い、東日本大震災で使ったこの制度を広島土砂災でも流用できるのでは、と教えて頂いたことからスタートした。その後私は広島市本庁に局長、部長以下を訪ね、この制度を採用することを強く要望したし、国からも半分脅しをかけながら制度導入を促してもらった。前回4年前も今回も、広島市はこの制度を国に申請することに全く前向きでなかった。4年前の広島土砂災害のときは、いくら国から働きかけてもらっても、とうとう制度は導入されなかった。
災害復旧で最も大切なのは、迅速性と、被災者間の公平性だ。4年前も今回も、広島市は、市が調査に入り、公道内も民地内も市が土砂撤去費用を負担する、とアナウンスしていた。しかし、膨大な数に上る宅地で、被災者は市が調査に入るのを待ってなどいられない。結局、市が公費で負担をしてあげた宅地もあれば、自費で重機を持ち込んで土砂撤去を行った被災者も出てしまう。
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災害復旧への広島市の姿勢は大問題だ
経済ニュース
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