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手数料5万円 公証人によるスタートアップの定款認証は必要か、パブリックコメント7月23日まで募集中
IT起業ニュース日本におけるスタートアップのブームが再燃してすでに5年以上が経過しています。投資可能金額は2000億円以上あるともいわれますが、起業が促進され、雇用が生まれ、新たな産業が成長しているようには見えないのが現状です。
日本にスタートアップが出てこない理由はさまざまな視点で語られますが、今、創業プロセスにおける大きなコストとして度々注目される「定款の公証人認証」についてのパブリックコメントの募集が2018年7月23日まで行われています。
なぜ、公証人認証がスタートアップ誕生を阻害する原因になるのか、内閣官房が2017年に公開した「法人設立手続のオンライン・ワンストップ化に向けて」という文書をみるとハッキリわかります。
平成29年9月 内閣官房 日本経済再生総合事務局が発行した「法人設立手続のオンライン・ワンストップ化に向けて」の1場面。法人設立において日本は極端に手続きが多いということがわかります。
現在、法人設立にかかるコストは、合同会社なら6万円から株式会社なら20万円からとされています（参考「会社設立にかかる費用は？」）。定款等を電子化することで収入印紙代4万円が削減されますが、株式会社の場合、免許登録税15万円はともかく、公証人手数料で5万円を支払う必要があります。
しかも、このプロセス、短期間で対面で話を聞くだけのもので、そもそもの「その内容の明確性を確保し、後日紛争
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